死後事務委任契約を検討すべきケース

死後事務委任契約とは、自身の死後に、希望に沿った届出や葬儀、埋葬などさまざまな手続きを行ってもらうために、あらかじめ手続きを任せる相手を決めておく契約のことをいいます。

今回は、死後事務委任契約を検討すべきケースについて解説します。

家族や親族に負担をかけたくないケース

家族や親族に余計な負担をかけたくない場合は、死後事務委任契約の利用を検討する必要があります。

死後に必要となる手続きは、非常に時間と手間がかかります。

通常であれば家族や親族がそれらの手続きを行うことになりますが、家族が高齢であったり遠方に住んでいたりする場合には、負担が大きくなる可能性があります。

このような場合には、死後事務委任契約を利用して、死後の煩雑な手続きを代行してくれる人をあらかじめ確保しておくことを検討してもよいでしょう。

家族や親族がいないケース

家族や親族が身近にいない場合、死後の手続きを頼める人がいないことがあります。そのような場合には、死後事務委任契約の利用を検討する必要があります。

自治体や社会福祉協議会などが代わりに対応してくれるケースもありますが、任せられる内容には限りがあり、対応していない場合もあります。

死後事務委任契約を利用しておけば、死後の手続きについて自分の望む対応方法をあらかじめ任せておくことができ、自らの意思を反映させた手続きを進めやすくなります。

内縁や事実婚の夫婦や同性カップルのケース

法律婚をしていない内縁の夫婦や同性カップルの場合、パートナーは法定相続人ではないため、死後事務を行えない可能性があります。そのため、死後事務委任契約の利用を検討する必要があります。

死後事務委任契約を締結しておけば、パートナーに死後事務を任せることができます。

また、パートナーに財産を承継させたい場合には、死後事務委任契約とあわせて遺言書の作成を検討しておくことで、希望どおりの財産承継を実現しやすくなります。

まとめ

今回は、死後事務委任契約を検討すべきケースについて確認しました。

死後事務委任契約を活用することで、家族や親族に過度な負担をかけずに死後事務を進めてもらえる可能性があります。

また、頼れる家族がいない場合でも、自身の希望に沿った形で死後事務を行ってもらいやすくなります。

死後事務委任契約についてお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。