遺留分を考慮した生前対策の方法とは

遺留分とは、一定の相続人に認められた、遺言によっても奪うことのできない遺産の一定割合のことをいいます。

財産を承継させる側が、特定の相続人などに財産を多く移転させたいと考える場合、遺留分にどのように配慮すべきでしょうか。

今回は、遺留分を考慮した生前対策の方法について解説します。

遺言書による対策

遺言書を作成し、遺留分を踏まえたうえで、誰にどの財産を承継させるかを具体的に定めておくことが基本的な対策となります。

遺言書には「付言事項」を記載することも可能です。

付言事項として、ご自身の思いや家族への願いを書き残しておくことで、相続人間の感情的な対立をやわらげる効果が期待できる場合もあります。

また、行政書士などの専門家に相談しながら作成することで、法的に有効で実行可能性の高い内容に整えることができます。

法的な確実性を高めるため、公正証書遺言として作成することも有効な選択肢の一つです。

生命保険の活用による対策

終身保険などの死亡保険を活用する方法も検討されます。

被保険者が亡くなった場合、受取人に死亡保険金が支払われます。

死亡保険金は原則として受取人固有の財産とされ、遺産分割の対象とはなりません。

もっとも、著しく不公平な金額である場合には、特別受益に準じて遺留分算定の基礎に含められる可能性があるとされています。

そのため、保険の活用にあたっては、遺産総額や相続人構成とのバランスを踏まえて検討することが重要です。

まとめ

今回は、遺留分を考慮した生前対策について確認しました。

遺言書の作成や保険の活用など、対策には専門的な知識が必要となります。

形式不備により遺言が無効となったり、想定外の税負担が生じたりすることもあります。

円満な相続を実現するためにも、生前対策についてお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。